「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。
同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。 ・ <マンション計画>芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞) ・ 将棋 王将戦七番勝負第3局 静岡県掛川市で始まる(毎日新聞) ・ 小2男児、学年途中から「女児」 性同一性障害で(産経新聞) ・ ペットショップが5500万円脱税=法人税法違反容疑で告発−東京国税局(時事通信) ・ 米の防衛義務、竹島では生じず=政府答弁書(時事通信)
by zozngyojcy
| 2010-02-17 08:18
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