GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは2月19日、決算説明会を開き、同社の森猛専務が今年度は2か所にとどまった「施設系サービス」拠点の新規開設について、来年度は14、15か所とする意向を示した。

 森専務によると、来年度開設する拠点の内訳は、グループホームが5、6か所、通所介護が5か所、小規模多機能型居宅介護が4か所になるという。また、2011年度については20か所、12年度は8か所の新規開設を想定しているとした。

 また森専務は、介護サービス事業で3000人規模としていた今年度の新規職員の採用について、2500人程度になるとの見通しを示した上で、来年度も今年度と同程度の採用数を維持する意向を示した。

■小規模多機能、第3四半期に初の黒字化
 また同社は、小規模多機能型居宅介護の損益について、営業強化などにより第3四半期(09年10-12月期)の売上総利益が400万円の黒字になったと発表した。森専務によると、07年に旧コムスンから事業を承継して以降、四半期ベースで初の黒字だという。


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# by zozngyojcy | 2010-02-22 21:02

<仙谷国家戦略相>事務次官廃止、引き続き検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は17日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は19日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】

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# by zozngyojcy | 2010-02-21 17:38

「布川事件」弁護団、水戸地検に謝罪申し入れ(読売新聞)

 茨城県利根町で1967年に起きた「布川事件」の弁護団は15日、水戸地検を訪れ、「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、2人に42年に及ぶ苦難を強いた」などとして、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)に対し、再審公判で謝罪するよう申し入れた。

 また、これまでの公判で提出されていない杉山さんの取り調べ時の録音テープや目撃者の供述調書など計6点を証拠開示するとともに、再審請求審に提出された証拠に同意し、新たな証拠調べを請求せず迅速に審理するよう協力を求めた。

 これに対し、検察側は「検討する」としたが、具体的な発言はなかったという。取材に対し、同地検は「コメントは出さない」としている。

 水戸市内で記者会見した桜井さんは「犯した罪を反省するのが普通の人間。検察官にも普通の人間の行為をしてほしい」と訴えた。

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# by zozngyojcy | 2010-02-20 07:24

<開国博協会>旅行代理店3社提訴へ…入場券代金支払い求め(毎日新聞)

 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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# by zozngyojcy | 2010-02-19 08:03

整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら−国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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# by zozngyojcy | 2010-02-18 07:06