<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)

 23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

 同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。10年度の総事業費は1112億円で、そのうち92%を国の予算に頼っている。

 まず役員や来賓用など最大7台あった公用車を今月1日付で全廃し、年間約4000万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

 「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション1室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション2室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

 政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大50〜60カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の7〜9%を占める事務経費の一律25%減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

 一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「100円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

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# by zozngyojcy | 2010-04-24 08:03

<石塔>「韓国に返して」市民団体が要望(毎日新聞)

 日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館(東京都港区)にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。20日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合100年にあたり、議論の種にもなりそうだ。

 集古館などによると、石塔は高麗時代の11世紀に作られ、現在の韓国・利川(イチョン)にあった。1915年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。

 市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年11月から署名活動を始め、約6万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。

 文化庁によると、石塔は33年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は50年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「(重要美術品の)認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。

 文化庁は「文化財を巡っては、65年の国交正常化時の協定で、約1300点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】

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# by zozngyojcy | 2010-04-21 16:24

救援衣料、延べ1万トンに 大阪のNPO法人(産経新聞)

 世界の被災地や難民に、救援衣料を届けるNPO法人「日本救援衣料センター」(大阪市中央区)の寄贈総量が、今月末に神戸港を出港するアフガニスタンへの支援で1万トンに達する。これまでに73カ国を支援しているが、最近は輸送コストの負担が大きくなっており、多くの協力を改めて求めている。

 同団体は昭和57年、大阪・船場の繊維業者らが中心となり「たんすの中から世界貢献」を旗印に、「休眠衣料運動活用実行委員会」として設立。60年に現在の名称となり、平成18年にNPO法人化した。

 58年3月、アフリカ・ウガンダに2トンの衣料を届けたのを皮切りに、難民や地震などの被災者、最貧国の衣料困窮者らを対象に支援。これまでにモンゴル、ペルー、ラオス、ガーナ、コンゴなどに衣料を提供。今年1月に大規模な地震に見舞われたハイチの被災者にも贈った。

 当初は家庭からの古着が中心だったが、最近は、アパレルメーカーのサンプル品やイベントで残ったロゴ入りTシャツなどの新品衣料の寄付が増えているという。

 また、昨年から大型チェーン店などを会場に古着の下取り活動を本格化。5月から10月にかけて「ジーンズ引き取りキャンペーン」を実施した衣料品チェーン店では、全国約500店舗で約10万本のジーンズの古着が集まった。

 衣類が順調に集まる一方で、課題となっているのが各国へ届ける輸送費の負担増。神戸港から船便で積み出しているが、アフリカでは船賃より内陸部での輸送コストが高くなるケースもあるという。

 寄贈した個人や企業が輸送費の一部を負担しているが、不況の影響などで会員企業がピーク時の約2割の36社に減少しており、同センターの春日和夫理事長(68)は「より多くの企業に協力してほしい」と話している。

 スーツの上着やベビー服など一部、受け付けない衣料もある。問い合わせは、同センター事務局((電)06・6271・4021)。

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# by zozngyojcy | 2010-04-19 19:48

父親殺害容疑で37歳男逮捕 青森県警(産経新聞)

 父親を殺害したとして、青森県警十和田署は5日、殺人の疑いで、同県八戸市根城、会社員、佐藤真一容疑者(37)を逮捕した。

 同署の調べによると、佐藤容疑者は同日午前3時10分ごろ、十和田市東二十二番町のアパートで、父親の克久さん(68)の鼻と口を押さえ、殺害した疑いが持たれている。

 犯行後の午前5時ごろ、佐藤容疑者は妻に付き添われて「父親を殺した」と八戸署に自首した。佐藤容疑者は克久さんの長男。調べに対し、容疑を認めているという。死因について、同署などは窒息死の可能性が高いとみて、司法解剖して詳しく調べる。

 近所の人の話によると、克久さんは引っ越してきたばかりで、1人暮らしだったという。

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# by zozngyojcy | 2010-04-12 19:16

阿久根市、やっと元係長に給与220万円振り込み(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、市に対する債権差し押さえ(強制執行)を地裁川内支部に申し立てていた男性側に7日までに、給与など約220万円が振り込まれたことがわかった。

 男性を支援する自治労県本部によると、振り込まれたのは昨年10月から今年2月までの給与など。男性側は市指定金融機関の貯金口座を差し押さえ対象として、強制執行の手続きをした。同支部から差し押さえ命令を受けた金融機関は、同口座にあった約220万円を鹿児島地方法務局川内支局に供託。6日に男性の口座に振り込まれた。

 男性は昨年7月末、市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分になった。男性の訴えを受け、鹿児島地裁は同10月に処分の効力を停止し、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。しかし、市長は男性の復職や給与支払いを拒み続けたため、男性側は未払い給与の支給を求めて鹿児島地裁に提訴。同地裁は3月、仮執行宣言付きで支払いを命じたが、それでも市が支払っていなかった。

 男性は「市が強制執行の末にようやく支払ったという状況を残念に思う」と語った。

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# by zozngyojcy | 2010-04-07 17:04