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ベルマーク50周年 AED購入や「実験教室」利用も(産経新聞)

 生活用品のパッケージに付いている「鐘」のマークを家庭などで集めると、学校に図書や備品が寄付できる「ベルマーク運動」が今年、50周年を迎える。PTA活動を核にして脈々と続く社会貢献の定番。しかし、“モノ”が豊かになった今、少しずつ変わりゆく点もあるようだ。(津川綾子)

  [グラフ] 激減も…最近は持ち直す? ベルマークの収集点数推移

 ◆愛の鐘を響かせよう

 ベルマークにも「旬」がある。「夏休み明けは昼にラーメンを食べるから日清食品が増える」「バナナダイエットがはやったときは住商フルーツのベルマークが集まった」…。東京都足立区立綾瀬小学校を訪れると、ベルマークを仕分ける母親数人が教えてくれた。

 同小では平成20年度約13万4千点のベルマークを集め、竹馬や図書などを購入。ベルマーク関連の事務作業はPTA活動が担い、作業中はベルマークが吹き飛ばないようエアコンを消すこともある。骨が折れる作業だが、藤本絵里さん(44)は「子供の喜ぶ物を買ってあげられるのがうれしい」。

 ベルマーク運動は昭和35年、僻地(へきち)学校などの教育設備の充実を目指してスタート。鐘のマークは「国内外の友達に“愛の鐘”を鳴り響かせよう」という助け合いの精神を象徴する。

 ベルマーク1点で1円に相当し、参加校がベルマークの点数で買い物をすると、その金額の1割が僻地の学校などへの援助に回る仕組みだ。59年以降、特別支援学校(盲、ろう、養護学校)や災害被災校、発展途上国などへも援助先は広がった。昨年度は全国の学校や公民館などが約4億5千万点を収集。ベルマーク預金も含めて約5億円分の物品購入があり、約5千万円が僻地校などへの援助に回った。

 ベルマークが付くのは調味料やおやつ、学用品など生活に密着した商品が中心。意外なところでは、ファミリーマートのおむすびを包むフィルムにも付く。小学生を持つ家庭では「焼きのりの入れ物」や「小物入れ」などに日常生活で手に入れたマークをためているようだ。

 ◆時代とともに変化

 ベルマーク運動の活況は景気の動きと重なる。好況に沸いた昭和60年代までは、収集点数は伸びた。しかし、バブル崩壊後、平成不況とともにベルマークを付ける「協賛会社」は減り、平成14年は55社とピーク時の約7割に落ち込んだ。

 ところが、同じ不況でも今は違う。「企業が社会貢献活動への関心を高め、ベルマーク運動も再び注目されている」と、ベルマーク教育助成財団(東京都中央区)の野中正治さん。協賛会社数は64社と盛り返した。ベルマークを使って購入される品々にも時代を反映。サッカーボールや一輪車などの定番に加え、最近はAED(自動体外式除細動器)購入も目立つ。

 50年の活動で、「“モノ”が豊かになった今、学校には必要な設備はある程度そろった」(野中さん)。その結果、僻地校への援助では9年から理科の実験教室などソフト面での援助も選べるようになった。50周年を迎える今年、一般の参加校向けにも「運動塾」のプログラムを用意する予定だ。

 ■学校外に回収箱設置

 「ベルマーク運動はPTA活動」とのイメージが強いが、実は運動に“卒業”はない。

 首都圏に展開する「クイーンズ伊勢丹」(東京都新宿区)は、16店舗で「キリンビバレッジ」社の清涼飲料水約10種のベルマークを回収する箱を定期的に設置。次回は3月に回収箱を置く予定だ。また、小学校が独自に地域の商店などに協力を呼びかけ、店頭に手作りの回収箱などを置きベルマークを募る動きもある。最寄りに回収箱がない場合、(1)近隣の学校に寄付(2)ベルマーク教育助成財団に郵送−などで有効利用される。

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by zozngyojcy | 2010-02-06 04:51

伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす(読売新聞)

 航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪(伊丹)空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。

 大阪府の橋下徹知事が3日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。

 関係者によると、6月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。5日の同会議で議論される見通し。

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by zozngyojcy | 2010-02-05 07:40

元技監らに8億6700万円請求=水門工事官製談合の損害賠償で−国交省(時事通信)

 国土交通省は29日、同省発注の水門工事をめぐる官製談合事件で、談合にかかわった旧建設省の元技監ら5人と、談合への関与が認定された建設業者23社に対し、総額8億6700万円の損害賠償を請求したと発表した。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。
 公正取引委員会は2007年3月、同省の元総合政策局課長補佐と元近畿地方整備局管理官が在職中だった01年7月〜05年5月まで、同工事の受注予定業者指名で官製談合があったと認定。併せて、元技監と元国土地理院院長ら3人が業界団体に天下り後、談合に関与したことも判明したとして、同省に改善措置を講じるよう要請した。
 同省はこれを受けて、同法に基づく損害賠償の可否を調査。実際の落札率と適正な入札が実施された場合の想定落札率との差から賠償請求額を算定し、受注工事52件で8億6700万円の損害があったと判断した。 

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by zozngyojcy | 2010-02-04 08:39

同盟深化、具体策を議論=普天間は平行線−日米(時事通信)

 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
 しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。
 協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。 

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by zozngyojcy | 2010-02-03 10:08

<毎日写真コンテスト>東京で表彰式(毎日新聞)

 伝統と高いレベルを誇る「2009年毎日写真コンテスト」(主催・毎日新聞社、日本報道写真連盟、特別協賛・東日本旅客鉄道、協賛・ニコンイメージングジャパン、富士フイルム、エプソン販売)の表彰式が29日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われ、内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、水と緑の環境賞はじめ、ドキュメント、ネーチャー、デジタルアート、ファミリー、高校生、中学生、小学生の全7部門の入賞・入選者ら約100人が出席した。

 7部門に2949点の応募があり、最高賞の内閣総理大臣賞に選ばれた神奈川県の時田正義さん(61)に賞状、副賞のほか毎日新聞社から賞金50万円が贈られた。

 入賞・入選作品120点を展示する優秀作品展は東京都港区赤坂の富士フイルムフォトサロン(2月4日まで)を皮切りに、福岡、大阪の同サロンを巡回する。入場無料。 

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by zozngyojcy | 2010-02-02 12:33

テレ朝「お願い!ランキング」無断撮影ロケか(読売新聞)

 29日午前10時50分頃、東京・目黒区のテナントビルの管理会社から「勝手に敷地内に入り、撮影が行われている」と110番通報があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけると、テレビ朝日の深夜情報番組「お願い!ランキング」の制作スタッフが同ビル近くにいたため、同署でスタッフらから事情を聞いている。

 管理会社によると、スタッフらは無断でビル1階に入りタレントを撮影していたといい、同社関係者は「大声を上げられて迷惑だった。正式に被害を訴えるか検討したい」としている。テレビ朝日広報部は「トラブルがあったのは事実だが詳細は確認中」と話している。

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by zozngyojcy | 2010-02-01 06:22