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<函館政務調査費>住民側の請求一部棄却 最高裁(毎日新聞)

 北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。

 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。

 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】

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by zozngyojcy | 2010-02-28 00:37

義姉刺殺、おい2人にけがさせ放火…男を逮捕(読売新聞)

 25日午後5時30分頃、岡山県倉敷市林、会社員大崎利章さん(45)方で、妻の峰子さん(38)が血を流して倒れていると、近所の男性から110番があった。

 長男の中学生(14)が背中を切られ、次男の小学生(7)も耳にけがをしていた。

 大崎さん宅の居間から火が出ており、男性らが峰子さんら全員を屋外に出した。

 峰子さんは病院に運ばれたが、背中を刺されており、同6時40分頃、死亡が確認された。中学生と小学生の兄弟は軽傷。火は居間を焼いて消えた。

 同署などによると、同居している大崎さんの弟の会社員(43)が軽ワゴン車で走り去った。緊急配備中の同署員が同7時55分頃、倉敷市内で車を発見、殺人容疑で緊急逮捕した。

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by zozngyojcy | 2010-02-26 10:37

小沢氏不起訴の不服申し立て、盛岡にも(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、盛岡地検は22日、小沢氏の不起訴(嫌疑不十分)を不服とする申し立てが盛岡検察審査会にあったと発表した。

 申し立ては10日、岩手県内の男性から郵送で届いた。すでに同様の申し立てがあった東京第5検察審査会に移送され、不起訴が妥当だったかどうか審査が行われる。

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by zozngyojcy | 2010-02-25 06:25

<党首討論>政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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by zozngyojcy | 2010-02-24 00:36

GHや通所などの新規開設加速へ―セントケアHD(医療介護CBニュース)

 セントケア・ホールディングは2月19日、決算説明会を開き、同社の森猛専務が今年度は2か所にとどまった「施設系サービス」拠点の新規開設について、来年度は14、15か所とする意向を示した。

 森専務によると、来年度開設する拠点の内訳は、グループホームが5、6か所、通所介護が5か所、小規模多機能型居宅介護が4か所になるという。また、2011年度については20か所、12年度は8か所の新規開設を想定しているとした。

 また森専務は、介護サービス事業で3000人規模としていた今年度の新規職員の採用について、2500人程度になるとの見通しを示した上で、来年度も今年度と同程度の採用数を維持する意向を示した。

■小規模多機能、第3四半期に初の黒字化
 また同社は、小規模多機能型居宅介護の損益について、営業強化などにより第3四半期(09年10-12月期)の売上総利益が400万円の黒字になったと発表した。森専務によると、07年に旧コムスンから事業を承継して以降、四半期ベースで初の黒字だという。


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by zozngyojcy | 2010-02-22 21:02

<仙谷国家戦略相>事務次官廃止、引き続き検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は17日の記者会見で、将来の事務次官制度の廃止に向け、今国会に提出する国家公務員法等改正案の付則に「次官を含めた幹部職の役割は今後、検討を続ける」と明記する方針を明らかにした。同改正案は19日に閣議決定する。仙谷氏や原口一博総務相は事務次官廃止を提唱しており、今秋に予定している公務員制度の抜本改革に向け引き続き検討する。【小山由宇】

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by zozngyojcy | 2010-02-21 17:38

「布川事件」弁護団、水戸地検に謝罪申し入れ(読売新聞)

 茨城県利根町で1967年に起きた「布川事件」の弁護団は15日、水戸地検を訪れ、「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、2人に42年に及ぶ苦難を強いた」などとして、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)に対し、再審公判で謝罪するよう申し入れた。

 また、これまでの公判で提出されていない杉山さんの取り調べ時の録音テープや目撃者の供述調書など計6点を証拠開示するとともに、再審請求審に提出された証拠に同意し、新たな証拠調べを請求せず迅速に審理するよう協力を求めた。

 これに対し、検察側は「検討する」としたが、具体的な発言はなかったという。取材に対し、同地検は「コメントは出さない」としている。

 水戸市内で記者会見した桜井さんは「犯した罪を反省するのが普通の人間。検察官にも普通の人間の行為をしてほしい」と訴えた。

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by zozngyojcy | 2010-02-20 07:24

<開国博協会>旅行代理店3社提訴へ…入場券代金支払い求め(毎日新聞)

 入場者数の低迷で24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会は16日の理事会で、大手旅行代理店3社に対し、計2億3700万円の入場券購入代金支払いを求め提訴することを決めた。また、赤字額圧縮のため、会場運営などを委託した広告代理店・博報堂側との契約金引き下げ交渉が不調に終わったとして、特定調停などの法的措置を取る方針を固めた。

 入場券の購入代金が未払いなのは、契約した5社のうち▽近畿日本ツーリスト▽日本旅行▽相鉄観光−−の3社。入場券33万枚分の約4億7400万円の購入契約を結んだが、3社は開幕前に半額を支払っただけになっている。3社は「契約段階で示された入場者数と実際の数に乖離(かいり)があり、契約に有効性がない」などとしている。

 一方、協会は入場者数が目標の4分の1に終わった原因が広告代理店側にもあるとして、計42億円の概算契約を結んでいた博報堂とアサツーディ・ケイと金額の引き下げ交渉を進めている。このうち34億円で契約した博報堂との交渉は不調に終わったという。博報堂広報部の担当者は「協会から連絡が来ていないので対応のしようがない」と話している。

 Y150は横浜市中区や旭区の2会場を中心に、市費82億円を含む総額157億円をかけて開催。目標入場者数500万人を見込んでいたが、有料入場者数は約124万人にとどまった。【山衛守剛】

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整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら−国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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by zozngyojcy | 2010-02-18 07:06

子供の親権条約加盟、米が日本に要求(読売新聞)

 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に日本が加盟していないことが、日米関係の新たな火種として浮上している。

 同条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供を元の居住国に戻すルールを定めたもので、米国を含む世界81か国が加盟している。

 国際結婚が破綻(はたん)した日本人の親が、条約未加盟の日本に子供を無断で連れ帰り、外国人の親が面会を求めても法的に対処できない事例が米国内で問題視されており、今月初めに来日した米国のキャンベル国務次官補は2日の記者会見で、日米関係に与える懸念を表明した。さらに外務省幹部との会談では「米議会内では、北朝鮮による拉致問題で支援できなくなるとの声も出ている」と警告し、早期の条約加盟を求めた。

 ただ、条約加盟には、子供の返還手続きを定める新たな国内法整備が必要だ。政府内には「DV(配偶者への暴力)被害を受けた女性に条約加盟を懸念する声がある」(千葉法相)といった慎重論も強い。

 外務省は10日、条約加盟に向けた検討状況の説明会を開催したが、政府内の調整は具体化していない。

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