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4月の経常黒字、88%増=9カ月連続前年上回る―財務省(時事通信)

 財務省が8日発表した4月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比88.0%増の1兆2421億円となり、9カ月連続で前年水準を上回った。
 貿易収支は8591億円の黒字、海上輸送なども含めた貿易・サービス収支は4336億円の黒字、投資収益などの所得収支は9460億円の黒字だった。 

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by zozngyojcy | 2010-06-15 10:50

児童ポルノ誘導で新たに7サイト削除依頼 警視庁(産経新聞)

 インターネット上で児童ポルノ画像が掲載されたサイトなどを紹介する「ランキングサイト」について、警視庁少年育成課は、新たに7サイトを運営する東京と大阪のサイト運営会社計5社と1個人に、サイトの削除を要請した。ランキングサイトの削除要請は4月に続き2度目。

 同課によると、7サイトが誘導する約400の児童ポルノサイトには、児童のわいせつ画像約2960点が掲載されていた。前回の削除依頼で女児画像のサイトが大幅に減ったことから、今回発見された児童ポルノ画像数の内訳は男児が9割、女児が1割だった。

 削除依頼を受けた5社のうち3社は前回も依頼を受けており、会社側からは「監視人員が少なく、普段の削除態勢が整っていない」と対応に苦慮する声が挙がっているという。

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by zozngyojcy | 2010-06-02 09:15

重文の掛川城御殿に傷=建造物損壊容疑で捜査―静岡県警(時事通信)

 26日午前8時40分ごろ、国の重要文化財に指定されている掛川城御殿(静岡県掛川市)の南側入り口にある「式台」と呼ばれる板の間に、傷があるのを清掃員が見つけ、所有者の同市を通じ県警に通報した。掛川署が建造物損壊容疑で調べている。
 同署などによると、式台は御殿入り口の軒下にあり、間口約5.7メートル、奥行き約2.0メートル。彫刻刀のようなものでつけたとみられる傷が10カ所以上見つかり、最も大きいものは幅1センチ、長さ10センチ、深さ8ミリあった。
 25日の閉館時には異常はなかったという。同署は、職員が閉館後に建物と3カ所の門を施錠して帰った同日午後5時ごろから、清掃員が発見するまでの間に何者かが敷地内に侵入して式台に傷をつけたとみている。 

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by zozngyojcy | 2010-05-27 13:22

区立小に包丁と脅迫文=「児童に危害」−東京・江戸川(時事通信)

 東京都江戸川区の区立小学校あてに12日、包丁と「児童に危害を加える」という内容の脅迫文が入った小包が届いていたことが13日、同区などへの取材で分かった。
 警視庁葛西署は学校周辺のパトロールを強化して警戒。脅迫事件とみて捜査している。 

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by zozngyojcy | 2010-05-18 17:10

<普天間>一連の首相発言 資質に「?」マークつく(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は7日午後3時から首相官邸で、鹿児島県・徳之島の3町長と会談し、普天間の基地機能の一部移転について協力を要請する。3町長は受け入れ拒否を正式に伝える。首相は沖縄訪問と徳之島3町長との会談を皮切りに、移設先の地元理解に全力を挙げる考えだが、沖縄での軽率な発言に首相の資質を問う声が高まっている。自ら説得に乗り出すことで打開策を求める試みが、求心力の低下に拍車をかけている。

 ◇党内外から厳しい批判

 首相は6日夕、今回の沖縄訪問について首相官邸で記者団に「連立政権で一番大事なことはオープン性だ。根回しとかやらないで、下手じゃないかという意見もあると思うが、率直に愚直に正直に行動することを尽くしていきたい。ただ1回ですべてが尽くされたとは思っていない」と述べ、引き続き地元の理解を得るのに全力を挙げる考えを強調した。

 しかし、首相が沖縄訪問で、海兵隊の「抑止力」について「(理解が)浅かった」と認め、自ら掲げた「県外移設」を「党としての発言ではない」と釈明したことに、政権内にも困惑が広がる。

 平野博文官房長官は6日の会見で、首相の「抑止力発言」について「大きな意味の抑止力なのか、小さな狭義の抑止力なのかという概念だと思う。もっと『抑止力は何だ』と首相に聞いたらどうか」と、首相に解釈を「丸投げ」せざるをえなかった。

 国民新党の下地幹郎国対委員長は、首相の「党としての発言ではない」との発言について、「非常に首相らしからぬ発言。公約のパンフレットの内容より、党代表の発言のほうが重いに決まっている」と厳しく批判した。

 6日、東京都内のホテルで開かれた民主党の地方議員の会合では世話人代表の宮城県議が「政治とカネ、普天間問題などで耳の痛い叱責(しっせき)を受けている」と首相に直訴。同党の中堅衆院議員の一人は「(有権者には)首相が辞めなければ民主党はダメだと言われる」と話す。閣僚の一人も「民主党が首相の資質を攻撃した麻生政権に似てきた」と自嘲(じちょう)気味に語った。

 野党側も首相の資質を攻撃。自民党の石破茂政調会長は6日、都内で記者団に「(首相は)安全保障を勉強しないまま『国外、県外』と言ってしまった」と指摘。公明党の山口那津男代表も取材に対し「(『抑止力』発言は)一国の首相が発言する内容ではなく、資質を問われる」と批判した。【野原大輔、念佛明奈】

 ◇徳之島3町長、会談へ

 首相は徳之島に普天間飛行場の基地機能の一部を移転する方針だが、このうち「海兵隊航空部隊の最大1000人の移転」には米側が4日の日米審議官級協議などで「沖縄本島の陸上部隊と170〜180キロ離れる」と難色を示している。このため、政府内では「部隊移転は現実問題としてできない。訓練移転ができるようにしたい」(政府関係者)と、「部隊移転」は断念せざるを得ないとの見方が強まっている。

 首相は6日、官邸で記者団に「沖縄の県民の皆さんのご負担をできる限り減らしていきたいという思いの中で、徳之島の皆様方にご理解いただけるよう努力してまいりたい」と3町長との会談に向けた意気込みを語った。これに対し3町長は同日、徳之島空港前で記者団に「断固反対という民意をしっかり伝える」(高岡秀規・徳之島町長)などとそろって反対方針を強調した。7日の会談には鹿児島県の伊藤祐一郎知事、徳之島を選挙区とする自民党の徳田毅衆院議員も同席する予定だ。

 首相官邸は、徳之島への部隊移転を断念する場合でも、訓練移転は実現したい考え。しかし、徳之島への訓練移転と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に移設する現行計画の修正案との組み合わせでは「負担軽減にならない」と沖縄側が反発するのは必至だ。政府が検討する修正案は、工法を埋め立てから「くい打ち桟橋(QIP)」方式に変えるだけで、代替施設の規模や役割自体は基本的に維持することを想定しているためだ。【山田夢留、村尾哲】

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by zozngyojcy | 2010-05-11 00:19

<科学技術振興機構>役員車全廃など実施 「仕分け」に先手(毎日新聞)

 23日始まる政府の「事業仕分け第2弾」を前に、仕分け対象となる予定の独立行政法人、科学技術振興機構(北沢宏一理事長)は、公用車全廃や事務経費25%減など、独法では異例の「自主仕分け」を行った。削減額は年間予算の約2%にあたる20億円以上で、同機構は「やれることは全部行い、後は(政府仕分けの)『天命』を待ちたい」と、先手を打って「仕分け人」の攻勢に備える。【山田大輔】

 同機構は、将来のノーベル賞級の研究者を発掘し育てるため、研究資金の重点配分が主な事業。10年度の総事業費は1112億円で、そのうち92%を国の予算に頼っている。

 まず役員や来賓用など最大7台あった公用車を今月1日付で全廃し、年間約4000万円削減した。北沢理事長自ら地下鉄など公共交通機関で移動。公用車で乗り付けるのとは一変し、省庁の入館手続きも「一般扱い」になったが、「公用車はある種のステータスシンボルだけに、あえて処分した」と話す。

 「職員宿舎」の東京都港区にあるマンション1室や「福利厚生施設」の長野県・車山高原にあるリゾートマンション2室も売却。茨城県つくば市にある外国人研究者用の宿泊施設も「事業に不可欠か検討し、売却したい」という。

 政府仕分けでは研究に直結しない事務経費削減も重要テーマ。このため、同機構は全国に最大50〜60カ所あった重点分野ごとの事務室を全廃し、配分する研究資金の7〜9%を占める事務経費の一律25%減も指示した。研究成果の報告会をホテルから大学内に変えたり、パンフレットの枚数減など、現場レベルで予算達成の知恵を絞っているという。

 一方、理科教育普及のボランティア派遣事業では、従来の無給を謝金制に改め、代わりに実験材料費の支給をやめた。謝金の中からやりくりすれば、納入業者の選定に厳しい規定を設けた国の経理システムでは難しい、手近な「100円ショップ」での物品調達も可能になり、結果的に安上がりになるとの判断だという。

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<石塔>「韓国に返して」市民団体が要望(毎日新聞)

 日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館(東京都港区)にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。20日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合100年にあたり、議論の種にもなりそうだ。

 集古館などによると、石塔は高麗時代の11世紀に作られ、現在の韓国・利川(イチョン)にあった。1915年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。

 市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年11月から署名活動を始め、約6万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。

 文化庁によると、石塔は33年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は50年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「(重要美術品の)認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。

 文化庁は「文化財を巡っては、65年の国交正常化時の協定で、約1300点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】

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救援衣料、延べ1万トンに 大阪のNPO法人(産経新聞)

 世界の被災地や難民に、救援衣料を届けるNPO法人「日本救援衣料センター」(大阪市中央区)の寄贈総量が、今月末に神戸港を出港するアフガニスタンへの支援で1万トンに達する。これまでに73カ国を支援しているが、最近は輸送コストの負担が大きくなっており、多くの協力を改めて求めている。

 同団体は昭和57年、大阪・船場の繊維業者らが中心となり「たんすの中から世界貢献」を旗印に、「休眠衣料運動活用実行委員会」として設立。60年に現在の名称となり、平成18年にNPO法人化した。

 58年3月、アフリカ・ウガンダに2トンの衣料を届けたのを皮切りに、難民や地震などの被災者、最貧国の衣料困窮者らを対象に支援。これまでにモンゴル、ペルー、ラオス、ガーナ、コンゴなどに衣料を提供。今年1月に大規模な地震に見舞われたハイチの被災者にも贈った。

 当初は家庭からの古着が中心だったが、最近は、アパレルメーカーのサンプル品やイベントで残ったロゴ入りTシャツなどの新品衣料の寄付が増えているという。

 また、昨年から大型チェーン店などを会場に古着の下取り活動を本格化。5月から10月にかけて「ジーンズ引き取りキャンペーン」を実施した衣料品チェーン店では、全国約500店舗で約10万本のジーンズの古着が集まった。

 衣類が順調に集まる一方で、課題となっているのが各国へ届ける輸送費の負担増。神戸港から船便で積み出しているが、アフリカでは船賃より内陸部での輸送コストが高くなるケースもあるという。

 寄贈した個人や企業が輸送費の一部を負担しているが、不況の影響などで会員企業がピーク時の約2割の36社に減少しており、同センターの春日和夫理事長(68)は「より多くの企業に協力してほしい」と話している。

 スーツの上着やベビー服など一部、受け付けない衣料もある。問い合わせは、同センター事務局((電)06・6271・4021)。

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父親殺害容疑で37歳男逮捕 青森県警(産経新聞)

 父親を殺害したとして、青森県警十和田署は5日、殺人の疑いで、同県八戸市根城、会社員、佐藤真一容疑者(37)を逮捕した。

 同署の調べによると、佐藤容疑者は同日午前3時10分ごろ、十和田市東二十二番町のアパートで、父親の克久さん(68)の鼻と口を押さえ、殺害した疑いが持たれている。

 犯行後の午前5時ごろ、佐藤容疑者は妻に付き添われて「父親を殺した」と八戸署に自首した。佐藤容疑者は克久さんの長男。調べに対し、容疑を認めているという。死因について、同署などは窒息死の可能性が高いとみて、司法解剖して詳しく調べる。

 近所の人の話によると、克久さんは引っ越してきたばかりで、1人暮らしだったという。

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阿久根市、やっと元係長に給与220万円振り込み(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い給与の支給を拒否している問題で、市に対する債権差し押さえ(強制執行)を地裁川内支部に申し立てていた男性側に7日までに、給与など約220万円が振り込まれたことがわかった。

 男性を支援する自治労県本部によると、振り込まれたのは昨年10月から今年2月までの給与など。男性側は市指定金融機関の貯金口座を差し押さえ対象として、強制執行の手続きをした。同支部から差し押さえ命令を受けた金融機関は、同口座にあった約220万円を鹿児島地方法務局川内支局に供託。6日に男性の口座に振り込まれた。

 男性は昨年7月末、市長が庁舎に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたなどとして、懲戒免職処分になった。男性の訴えを受け、鹿児島地裁は同10月に処分の効力を停止し、福岡高裁宮崎支部も地裁決定を支持した。しかし、市長は男性の復職や給与支払いを拒み続けたため、男性側は未払い給与の支給を求めて鹿児島地裁に提訴。同地裁は3月、仮執行宣言付きで支払いを命じたが、それでも市が支払っていなかった。

 男性は「市が強制執行の末にようやく支払ったという状況を残念に思う」と語った。

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